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全日本鍼灸学会「認定鍼灸師」
その制度と意義、今後の課題について考える
鍼灸師には、それぞれの知識や経験を活かし、さまざまな分野で専門性を発揮することが期待されています。
一方で、鍼灸師の国家資格を取得した後に、どのような研修を受け、どのような分野を学び続けているのかは、患者さんや医療関係者からは分かりにくいことがあります。
そのため、鍼灸師の継続的な学びや臨床に対する姿勢を、一定の基準に基づいて示す仕組みが必要になります。
全日本鍼灸学会の「認定鍼灸師」は、こうした鍼灸師の学びと専門職としての責任を、社会に伝えるために設けられている認定制度です。
「認定鍼灸師」とは
学会が定める一定の基準を満たした鍼灸師を、全日本鍼灸学会が認定する制度です。
鍼灸を業として行うためには、「はり師」「きゅう師」の国家資格が必要です。認定鍼灸師は国家資格とは異なり、国家資格を取得した後の研修や学術活動を評価する、学会による認定資格です。
全日本鍼灸学会では1999年から認定制度を運用してきましたが、鍼灸を取り巻く環境の変化を受け、2022年から新しい認定制度を開始しました。
2022年度以後に入会した鍼灸師については、学術研修に加えて、指定された施設での臨床研修や認定試験などが認定要件に含まれています。なお、現在は制度の移行期間にあり、入会した時期などによって認定要件が異なります。
認定鍼灸師制度が目指していること
全日本鍼灸学会の新しい認定制度では、主に次のような鍼灸師の育成が目指されています。
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安全に配慮した、基本的な鍼灸治療を提供できること
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鍼灸が適している状態か、医療機関への受診を優先すべき状態かを判断できること
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医師をはじめとする医療関係者と連携できること
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知識や技術だけでなく、説明、倫理、専門職としての責任を身につけること
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資格取得後も研修や学術活動を続けること
認定資格を持っていることだけで、すべての症状に対応できることや、施術効果が保証されるわけではありません。また、認定資格を持つ鍼灸師が、持たない鍼灸師よりも一律に優れているということでもありません。
それでも、鍼灸師がどのような知識や姿勢を身につけようとしているのかを、患者さんや医療関係者が確認するための一つの情報にはなります。
「認定鍼灸師」の意義とは何か
個人の成長を、職業全体の価値へ
認定鍼灸師制度の意義は、鍼灸師個人の資格取得やキャリア形成だけにあるのではありません。
鍼灸師が継続して学び、安全性や倫理について考え、臨床で得た経験を社会へ還元することは、鍼灸師という職業全体への信頼にもつながります。
この制度には、主に次の3つの役割が期待されています。
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鍼灸師という職業に対する社会的信頼を高める
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医療機関との連携を進める
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臨床と学術活動をつなげる
1．鍼灸師という職業に対する社会的信頼
国家資格は、鍼灸師として業務を行うための重要な基盤です。
一方、国家資格を取得した後に、どのような知識や技術を身につけ、どのような研修を続けているのかは、鍼灸師によって異なります。
認定制度によって、資格取得後の学びや取り組みを一定の基準で示すことができれば、患者さんや医療関係者が鍼灸師を選ぶ際の判断材料の一つになります。
また、鍼灸師の専門性や役割を社会に分かりやすく示すことは、保健・医療・福祉の中で鍼灸がどのような役割を担えるのかを考える基盤にもなります。
将来的には、地域医療との連携や公的な健康政策、保険制度を含む議論に鍼灸師が参加していくうえでも、一定の能力や研修歴を示す制度が重要になる可能性があります。
ただし、認定制度を設けるだけで、直ちに鍼灸師の社会的地位や保険適用の範囲が変わるわけではありません。制度を実際の臨床や医療連携にどのように結びつけるかが重要です。
2．医療機関との連携
患者さんが抱える問題は、痛みやしびれだけでなく、睡眠、心理面、生活環境、複数の病気や服用薬などが重なり、複雑になることがあります。
そのため、鍼灸師だけで対応するのではなく、必要に応じて医師やほかの医療関係者と情報を共有し、それぞれの役割を踏まえて対応することが求められます。
医療機関と連携するためには、鍼灸師が現代医学に関する基本的な知識を持ち、医療関係者に伝わる言葉で患者さんの状態や施術内容を説明できることが重要です。
また、鍼灸を行ってよい状態なのか、医療機関での検査や治療を優先すべき状態なのかを判断し、必要な場合には速やかに受診を勧める力も欠かせません。
認定制度は、こうした医療連携に必要な知識、判断、安全管理、説明の方法を学ぶための共通基盤として位置づけられています。
医療連携を見据えた2段階の認定制度
全日本鍼灸学会では、「認定鍼灸師」と、その先に位置づけられる「専門鍼灸師」からなる、2段階の認定制度の確立を目指しています。
第1段階 認定鍼灸師
一般的な鍼灸臨床で必要となる基本的な知識、技術、判断力、説明、安全管理について学び、医療機関と連携できる鍼灸師を認定する制度です。
現代医学と東洋医学の両方を踏まえながら、患者さんの状態を確認し、鍼灸の適否を判断するための共通基盤となります。
第2段階 専門鍼灸師
認定鍼灸師の資格を持つ鍼灸師を対象として、特定の分野について、より専門的な知識や臨床能力を評価する構想です。
専門分野に関係する医学系学会などとの連携も想定されていますが、専門鍼灸師制度は現在準備中です。
この2段階の制度によって、鍼灸師が共通する基礎を持ちながら、それぞれの分野で専門性を深めていくことが期待されています。
認定制度と医療連携についての取材
全日本鍼灸学会副会長の山口智先生に、認定鍼灸師制度と医療連携、今後求められる鍼灸師像について取材しました。
認定制度がつくられた背景や、医師と鍼灸師が連携するために必要なことについてお話しいただいています。
＠HARIMEDIA（ハリメディア）
山口智 先生（全日本鍼灸学会 副会長）に取材
3．臨床と学術活動をつなげる
認定制度では、研修会や学術大会への参加などを通して、継続して学ぶことが求められます。
臨床で経験したことを個人の感覚だけで終わらせず、経過を記録し、症例報告や学会発表、論文などの形で整理することには重要な意味があります。
臨床で得られた経験を多くの鍼灸師と共有することで、その経験を検討し直し、ほかの臨床現場へ還元することができます。
一方、研究や研修で得られた知識を臨床へ持ち帰り、患者さんへの説明や施術方針、安全管理を見直すこともできます。
このように、臨床と学術活動を行き来することによって、鍼灸師個人の学びだけでなく、若手鍼灸師の育成や鍼灸医学全体の発展にもつながると考えられます。
認定制度は単なる称号ではなく、日々の臨床と学術的な検討をつなぐ仕組みとしての役割も担っています。
医療との連携の推進
鍼灸が医療の一翼を担い、その役割を十分に果たしていくためには、鍼灸師に求められる知識や判断力を明確にし、それを患者さんや医療関係者が確認できる仕組みが重要です。
近年では、一人の患者さんが複数の病気や症状を抱え、さまざまな医療機関や職種による支援を必要とすることも少なくありません。そのため、鍼灸師にも、医師をはじめとする医療関係者と連携し、それぞれの役割を踏まえて患者さんを支えることが求められています。
全日本鍼灸学会副会長の山口智先生は、病院や診療所と地域の鍼灸院が連携するあり方を、「病鍼連携」「診鍼連携」として提唱しています。
こうした連携を進めるためには、鍼灸師が患者さんの状態を適切に把握し、鍼灸を行ってよい状態か、医療機関での検査や治療を優先すべき状態かを判断することが必要です。また、患者さんの状態や施術内容を、医療関係者に伝わる言葉で説明する力も欠かせません。
認定鍼灸師制度は、こうした医療連携に必要な知識、判断力、安全管理、説明する力を身につけた鍼灸師を育成するための共通基盤として位置づけられています。
（公社）全日本鍼灸学会 副会長
山口智（埼玉医科大学東洋医学科 客員教授）
なぜ認定制度に慎重な意見があるのでしょうか
認定鍼灸師制度には一定の意義がある一方で、その必要性や評価方法について、慎重な意見もあります。
ここでは、鍼灸師の間で聞かれる意見や既存の調査をもとに、制度設計、臨床現場との関係、費用や時間の負担などに分けて考えます。
1．制度設計への疑問
■ 学会主導への不信感
「学会の既得権益」「内輪の制度」と受け止められることがあります。
実際の臨床よりも「学会活動歴」「単位取得」が重視されている印象から、 現場の努力が評価されにくいと感じられることがあります。
■ 認定基準の不明瞭さ
どんな能力を保証するのか、社会的価値が見えにくいという指摘があります。また、認定制度は「専門性のある鍼灸師を可視化する」目的ですが、評価基準の妥当性や透明性に懸念がある人もいます。
ある調査では、学会内でも認定制度が必要と考える人とそうでない人の意見が分かれ、必ずしも全員が必要だと考えているわけではありません（約30％が必要性を認める、といった結果も報告あり）（矢野ら, 2009年）
2．臨床現場との距離
■ 自由診療が主流という構造
鍼灸は自費診療が中心で、医師の評価制度と相性が悪いという見方があります。
■ 公益性・信頼性への懸念
資格を過度に集客へ利用すると、制度の目的が歪む可能性が指摘されています。
■ 患者の誤認リスク
「認定＝必ず安心・効果が高い」と誤解される可能性があります。また、認定制度が進むと 鍼灸師の間で階層が生じる可能性があります。
認定を持つ鍼灸師・持たない鍼灸師で社会的評価やキャリアの差が生まれ、既存の鍼灸師同士の対立や不満につながる、と心配する声があります（海外でも同様に「専門的資格化＝職業内での分裂」と捉えられる議論がある）（Cloatre E, Salvini Ramas F. Med Law Int. 2020）
■ 実力主義 vs 制度主義
「資格より臨床力」という文化的価値観とのズレも背景にあります。
3．費用と時間の負担
学会参加・単位取得・更新費用などの負担が大きく、 とくに若手や地方の鍼灸師にはハードルが高いと感じられています。認定取得のために 追加の研修・学術活動参加が必要になります。
これを「現場での負担が増える」「給与や待遇には直接結びつかない」と感じる人、「そもそも国家資格だけで十分」という立場の人からは反対や慎重意見が出ることがあります（矢野ら, 2009年）。
4．認定資格が増えすぎている
民間資格・団体認定が乱立し、 「どれが意味のある資格か分からない」という疲労感も生じています。
5．制度の認知度が十分ではない
患者さんや医療関係者に制度が知られていなければ、認定資格は鍼灸師を選ぶための判断材料として十分に機能しません。また、鍼灸師自身にも、制度の目的や取得する意義が十分に伝わっていない可能性があります。
制度の名称を広めるだけでなく、認定を受けた鍼灸師が臨床や医療連携の中で、どのような役割を果たしているのかを示す必要があります。
要するに
認定制度への慎重な意見の背景には、制度と臨床現場との距離、費用や時間の負担、資格を取得する利点の分かりにくさ、臨床経験を重視する価値観、制度への信頼の不足があります。
しかし、こうした課題があるからといって、認定制度そのものが不要であるとは限りません。
認定制度は、鍼灸師の専門性、倫理、安全管理、医療機関との連携を支えるための重要な基盤になり得ます。課題を検討し、現場の意見を取り入れながら制度を改善していくことが重要です。
では、どのような認定制度が望ましいのでしょうか
例えば、次のような条件が必要だと考えます。
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評価基準と審査方法が明確であること
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研修への参加だけでなく、臨床での判断力や安全管理も評価すること
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知識や技術だけでなく、倫理や患者さんへの説明を重視すること
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医学系学会や医療関係者との連携によって、社会的な信頼性を高めること
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医療機関との連携に実際に活用できること
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地方や若手の鍼灸師も参加しやすいこと
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制度の成果と課題を継続して検証すること
こうした条件が整えば、認定制度は単なる「肩書き」ではなく、患者さんや医療関係者が、鍼灸師の学びや専門性を確認するための社会的な仕組みになり得ます。
近年では、日本疼痛学会においても、鍼灸師を対象とした「認証鍼灸師制度」が設けられています。
医学系学会が鍼灸師の研修や評価に関わる制度は、痛みなどの特定の分野において、鍼灸師の専門性を医療の中でどのように位置づけるかを考える試みの一つといえます。
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このページを書いた人
PROFILE
監修
鍼灸師 松浦知史
全日本鍼灸学会認定鍼灸師
東京有明医療大学主席卒。福島県立医科大学会津医療センター研修。研修終了後は埼玉医科大学東洋医学科、ならびに同大学かわごえクリニックを経て、大慈松浦鍼灸院、神保町十河医院附属鍼灸院副院長。
