鍼灸師から医師への情報共有における個人情報の取扱いに関する法的整理

1．位置づけ

鍼灸師が、紹介元または連携医療機関の医師に対して行う施術経過の報告やお礼状の送付は、「医療・保健・福祉分野における業務上必要な情報共有」および「患者の利益を目的とした個人情報の第三者提供」に該当します。

​​

2．個人情報保護法との関係

個人情報保護法においては、原則として第三者への個人情報提供には本人の同意が必要とされています。
一方で、以下の場合には、本人の同意を得ずに第三者提供を行うことが認められています。

• 本人の同意がある場合

• 本人の利益のために必要であり、社会通念上相当であると認められる場合

医療分野においては、診療の継続性や安全性の確保、適切な医療提供を目的とした
医療機関間の情報共有については、患者本人の利益が明確であることから、この例外に該当すると解されています。

​​

3．紹介・連携における「合理的推認」

医師から鍼灸師への紹介、または医療連携を前提とした受診においては、

• 治療内容や経過の共有

• 安全管理のための情報交換

が前提となっていると 合理的に推認 されます。

そのため、紹介が行われた時点で、当該患者に関する必要最小限の情報を、紹介元医療機関へ提供することについては、患者本人の黙示的同意があるものと解することが相当です。

​

4．厚生労働省ガイドラインとの整合性

厚生労働省の「医療・介護分野における個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン」では、

• 医療機関間の情報共有

• 診療情報提供

• 紹介・逆紹介

はいずれも 正当な利用目的 と位置づけられています。

これらは、患者の診療の継続性の確保および安全な医療提供を目的とするものであり、個人情報保護の観点からも正当性が認められています。

​

5．鍼灸院における準用について

鍼灸院は医療機関とは異なる法的な位置づけにありますが、

• 医師との連携を前提としている場合

• 医療の補完・支持的役割を担う場合

• 患者の利益および安全性確保を目的とする場合

には、医療・保健分野における個人情報の取扱いに関する考え方を準用することが合理的であると考えられます。特に、紹介元医療機関への施術経過の報告や、来院確認を目的としたお礼状の送付については、利用目的が明確であること、提供する情報が必要最小限であること、提供先が守秘義務を負う専門職であることといった点から、個人情報保護法および関連ガイドラインの趣旨に反するものではありません。

• 紹介または医療連携を前提とした関係性があること

• 患者の利益および安全性確保を目的としていること

• 提供する情報が必要最小限であること

• 封書等により、適切な方法で管理・送付されていること